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温室ガス排出量削減に対して、私たちができること [3. 記事]

 『2006年度の温室ガス排出量について』(環境省)の「我が国の部門別CO2排出量の推移」で産業(工業)の1990年から2006年に間に482百万トンから460百万トンへ4.6%減少しているのに対して、運輸、業務その他(オフィスビル)、家庭はそれぞれ16.7%、39.5%、30.0%の増が示されています。*
 「温室ガス排出量削減は企業の行うもの」と他人事のように考えられがちですが、私たち一人一人がその削減に取り組まねばいかなる削減目標を立てても達成されるものではありません。(政府がこのことに触れていないのは、選挙前のためでしょうか?)
 温室ガス排出量はエネルギー使用量とリンクすると考えられます。業務その他(オフィスビル)、家庭のエネルギー増加で影響が大きいと思われるのがインターネットの普及に伴う通信関係のエネルギー需要の増加です。そこで1990年代を振り返って現在を考えてみます。

■ 1990年
 1990年当時、企業は『OA化』を合言葉にしたワープロ機、コピー機の普及期で、パソコンもJ-3100SS(東芝、1989年発売)の登場によって1人1台使用の世界がくることが予感させられていた時代でした。通信については大企業で汎用コンピュータを用いて専用線による独自システムの構築がなされていた時代で、ほとんどの企業はこのようなシステムとは無縁な状態でした。
 新らしモノ好きのため、サンプルとしてはあまりふさわしくないのですが、本blog運営者の住処の1990年を振り返ってみるとEPSONのPC-98互換機とEPSONのドットインパクトプリンタがあり、モデムを加えてパソコン通信のNIFTY-Serveを利用していました。通話料金を気にしながらですので、接続時間は短かいものでした。ファクシミリはB4対応のキャノファックス(型番不明)が置かれていました。パーソナルコピー機は1990年時点であったかどうかは記録がないため、確実でないのですが、CANONのミニコピアのOEMのRICOHのコピー機を1990年代初めには使っていました。その他、当時使っていたカラーテレビは25型、照明器具は演色性から白熱電球を多く使っていました。

■ 2009年
 インターネットは企業、そして多くの世帯のインフラストラクチャーとして不可欠な存在となっています。1人に1台のPCというのもごく普通になっています。インターネット環境を維持するために24時間、電気が使用されるようになりました。
 住処の方はPCがあるのは同じですが、パーソナルコピーはなくなって複合機がその代わりに。しかし、大きく変わったのはBフレッツ(VDSL)の導入による常時接続環境にあることと無線ルータの使用で住処のどこでも無線LANが使える環境になっていることです。常時電源ONのこれらの機器、住処のエネルギー使用量増の要因となっています。そのほか、カラーテレビは36型に大きくなり、冷蔵庫は250リットルから300リットルになり、消費電力増に寄与(?)しています。なお、これに反省して演色性は諦めて、白熱電球を電球型蛍光灯に変えられるものは代えていますが・・。

【私たちに何ができるか?】
 現在のインターネット接続環境を住処からなくすことは困難です。消費使用量の少ない機器に更新したり、使っていない照明や家電製品はこまめに電源スイッチをOFFにしたりが可能なことと考えられます。**
 運輸、業務その他(オフィスビル)、家庭を総合して考えた場合、インターネットの常時接続サービスのブロードバンド化によって可能になった在宅勤務を推進することが、人の移動に必要になるエネルギー量の大幅削減(=温室ガス排出量の低減)を図れ、大きな効果が期待できると思います。都市圏の商業地域、貸しビル業界に影響を与えますが、秋葉原を歩きながら気づかされたことから***、インターネットを中心としたビジネスの加速には抗しきれるものではなく、また、地域の活性化には有効な策となります。
 結局、「誰がそのことを大きな声で言い出すか」にかかるのではと思います。

 「技術開発」という言葉でごまかすのではなく、今できる具体的な対応(社会システムのあり方も変えるものを含む)について議論し、実効あると考えられるものは実施していくことが必要で、それを先延ばしするのは許されないと思います。


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* 外務省: わかる!国際情勢 Vol.9 「ポスト京都議定書」温暖化防止に向けた日本の提案
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol9/index.html

**: 現在のブラウン管式TVが壊れたら、32型液晶テレビ)

**: 先日、秋葉原の界隈を歩きながら、店舗が変わったこと、そして以前ならば「秋葉原で探せば手にはいる」と考えていた製品の在庫がなく、インターネット販売に大きく影響されていることを実感しました。この流れは止めようのないものです。

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