「本社機能の移転 地方への効果は」（7月16日、NHKニュースウオッチ９）

　「インターネットの普及により、情報の共有化が容易となり、製造業でも設計や資材調達などの部門は、本社と離れた好きな遠隔地でも勤務できようになり、地方の活性化が図られる。そして本社とする建物も大きなものは必要なくなる」と2000年台、想像していました。しかし、現実は首都圏などに労働人口が集中し、地方の過疎が進行する一方です。
　「なぜだろう・・」と、考えついた理由は次のものです。

　大学を出たばかりの人材は実務に関する知識がなく、その実務に関する知識はインターネットを通して得られるものではありません。結果として首都圏などの企業に就職せざるを得ず、地方からの人材移動が生じます。ある程度、実務に関する知識が身につけられれば、本社などの場所に関係なく、勤務できるのは間違いないと思いますが、企業がそれを前提として組織を変革できるかを考えると・・）

　7月16日の『NHKニュースウオッチ９』で「本社機能の移転　地方への効果は」（動画で再視聴が可）が放送されました。その中でコマツの重要な部門を石川県に移した成果が紹介されていて、「企業の部門で、首都圏にある必要のないものは地方へ移すことが地方活性化につながる」ことに気付かされました。首都圏の高額な住居を取得するよりも地方で住宅を入手した方が、住宅ローンの負担も少なくなりますし、豊かな人生を送れることに気付かされました、「都会の刺激を求める人には・・」ですが (^_^;

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本社機能の移転　地方への効果は│NHKニュースウオッチ９ ピックアップ
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=140716_1