節電運動を展開し、節約できたお金を東日本大震災の被災地へ寄付できたら・・

　名古屋へでかけて感じたのが照明など、特に節電はなされていないこと。中部電力の管轄エリアですので当然といえば当然ですが・・。
　そこでふと考えたのが、電力供給不足に陥っていない電力会社から電気の供給を受けている企業も節電を行い、従前の電気料金から節約できた額の一部を東日本大震災の被災地への寄付として継続的に支援することができたら・・、ということです。
　電力会社にとって収入減となりますが、過去に経験のない広域の被災地を支援していくためにこのよう取り組みも必要と思え、これにより国全体としての回復にもつながると思います。また、地球環境への負荷の低減にも有効となります。（電力供給不足のために休止していた火力発電所を再開した東電のために、環境への負担は増とならざるを得ませんので・・）

　なお、このような企業の寄付活動を促進するには現在の税制を見直し、企業が税制上、寄付によってメリットが生まれる制度とする必要があるのはいうまでもありません。