提言「我が国の宇宙政策のあり方と宇宙科学の推進について」（日本学術会議）のこと

　2008年の宇宙基本法の成立により、宇宙開発戦略本部が設置されました。第180回国会で「内閣府設置法等の一部を改正する法律案」（下記に提案理由）が提出され、成立しました。

『内閣府設置法等の一部を改正する法律案』
　宇宙の開発及び利用に関する施策を一体的に推進するため、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する総合調整等の事務を内閣府の所掌事務とするほか、宇宙政策委員会の設置、宇宙開発委員会の廃止等の所要の措置を講ずるとともに、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備するため、他省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

　これに対して日本学術会議から次の提言が6月27日に出されました。

提言
「我が国の宇宙政策のあり方と宇宙科学の推進について
　　－宇宙開発利用のさらなる発展のために－」

【要 旨】
１ 作成の背景
　平成24 年6月20 日に「内閣府設置法等の一部を改正する法律」が成立した。これは、平成20 年に施行された「宇宙基本法」とあわせて、これまで技術開発に力点が置かれてきた我が国の宇宙開発を、今後は利用という観点をより重視したものとしようとするものであり、我が国における宇宙開発利用の推進体制の大きな変革である（以下では「宇宙基本法」の用語に従って「宇宙開発利用」を用いるが、これは「宇宙開発および利用」を指すものとする）。この変革期にあたり、今まで世界に誇る優れた成果をあげてきた日本の宇宙科学研究が、その優れた活力をさらに発展させ、宇宙開発利用の全般に対し、より一層の牽引力を発揮できるよう、学術コミュニティの立場からの提言をまとめた。

２ 現状及び問題点
　我が国では、宇宙科学研究が宇宙開発の端緒を開き、その後の宇宙開発利用を先導してきた。宇宙科学研究が、宇宙開発利用のなかで果たしてきたこの役割を鑑みるに、今後の新たな宇宙政策においても、宇宙科学研究を単なる宇宙利用分野の一つとして扱うのではなく、それを宇宙開発利用の基盤を支える主軸要素として明確に位置づけることが不可欠である。

３ 提言の内容
(1) 宇宙科学研究を、宇宙開発利用全体を先導する主軸要素として位置づけ、宇宙政策委員会に宇宙科学研究コミュニティの代表を含めること。
(2) 宇宙政策委員会の議論を、原則として公開すること。
(3) 宇宙科学研究の活力を国のレベルに適切に取り込む枠組みを作ること。
(4) 宇宙開発利用機関と大学・研究機関等との連携をより強化し、宇宙開発利用の活性化の担い手および人材の供給源として、全国の大学等がこれまで以上に効果的に、宇宙開発利用の場に参加できるようにすること。

　上記の提言の背景には「内閣府設置法等の一部を改正する法律案」のように宇宙政策の変換に関わる議論が適切に公開されてこなかったことがあるようです。

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■　日本経団連の提言　
　日本経団連から「宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言」（2011年）がだされ、「宇宙科学部門については、研究開発は実利用とは性格が異なるため、科学者の大胆な発想が活かされるボトム・アップ型の強化に向けて見直すべきである。」と結ばれています。

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宇宙基本法
http://law.e-gov.go.jp/announce/H20HO043.html
宇宙開発戦略本部（宇宙基本法に基づき設置）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/
宇宙基本法をめぐる議論：宇宙政策シンクタンク＿宙の会
http://www.soranokai.jp/pages/mokuji_4.html
内閣府設置法等の一部を改正する法律案の提出理由(第180回国会） - 内閣法制局
http://www.clb.go.jp/contents/diet_180/reason/180_law_031.html
提言・報告等｜日本学術会議
http://www.scj.go.jp/ja/info/index.html
提言「我が国の宇宙政策のあり方と宇宙科学の推進について　－宇宙開発利用のさらなる発展のために－」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t154-1.pdf
日本経団連：宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言 (2011-05-17)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/049.html