「震災の法律相談」、「災害復興法学」、「東日本大震災後の公益をめぐる企業・経営者の責任」

　「被災者の法律相談やその後の法律実務に適切に対応するため、被災者が直面する複雑多様な法律問題を、具体的ケースをもとに詳細に解説。 生活、雇用・労働、企業経営・ビジネス、外国人についての５４の設問に、東日本大震災特有の問題である、津波災害、放射能被害、風評被害、計画停電、土地の液状化、多様化した雇用環境下での雇用問題などを盛り込み緊急出版！ ［本書の特長］ ・被災者が直面する多様な法律問題につき具体的ケースをもとに詳細に解説 ・がれき処理、借地借家、生活の再建、物損、原発事故、労災、雇用、企業経営、事業の継続、外国人の地位などについて、５４の設問で適切な解決方法を示す。 ・津波災害、放射能被害、風評被害、計画停電、土地の液状化など東日本大震災特有の問題にも対応 ・被災者の法的支援に取り組む法律家のための法律実務書」と内容紹介される 小倉秀夫／佐々木亮／山口元一／小川義龍(著)「震災の法律相談」（2011年、学陽書房）をBOOKOFF 秋葉原駅前店で入手しました。
　「災害後の法改正の軌跡をもとに新たな防災教育と公共政策学を提言！　東日本大震災直後から無料法律相談を通じて集められた４万人を超える被災者の「声」。　法律家は、地域や時間の経過によって変化する被災者のこの多様な「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。　本書は、この法律的課題の発見から政策提言までの軌跡を震災時の代表的ケースを用いて解説することで、巨大災害時の生活再建支援、被災地域の災害復旧・復興支援に必要となる公共政策上のノウハウ（防災リーガル・リテラシー）の伝承を目指すものである。　朝日新聞「ひと」欄でも取り上げられた著者が、震災の教訓と被災地の「声」を永く伝え、危機管理の新たなデザインを提唱する１冊。」と内容紹介される 岡本正 (著)「災害復興法学」（2014年、慶應義塾大学出版会）も同店で入手しました。岡本正 (著)『災害復興法学Ⅱ』（2018年、慶應義塾大学出版会）も発行されていることを確認しました。
　「公益（活動）の日常化・市民化には、企業の参画が欠かせない。渋沢栄一らの公益活動を振り返るとともに、公益事業としての郵政、中小企業にとっての公益性、CSRやCSVに関する動向を論じ、さらに、公益法人のガバナンス、企業不正事件の検証、福祉分野におけるステークホルダーの利害など、幅広い現代的課題に公益の視角から取組む。」と紹介される 現代公益学会 (編)「東日本大震災後の公益をめぐる企業・経営者の責任」（2016年、文眞堂）も同店で目にし、「東日本大震災」というのが気になって入手しました。現代公益学会の創設は2014年7月と若い学会であることを知りました。




（税込770円→税込210円、税込1,590円→税込795円→税込220円、税込1,280円→税込640円→税込220円）
----------
震災の法律相談 - 株式会社　学陽書房
http://www.gakuyo.co.jp/book/b174253.html
慶應義塾大学出版会 | 災害復興法学 | 岡本正
https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766421637/
特設サイト『災害復興法学Ⅱ』（岡本 正 著）| 慶應義塾大学出版会
https://www.keio-up.co.jp/kup/gift/fukkou2.html
日本公益学会 ホームページ
http://www.koeki.gr.jp/
直販・在庫検索 東日本大震災後の公益をめぐる企業・経営者の責任 / 現代公益学会 編 / 図書出版 文眞堂
http://www.bunshin-do.co.jp/catalogue/book4914.html

震災の法律相談

• 出版社/メーカー: 学陽書房
• 発売日: 2011/06/18
• メディア: 単行本

災害復興法学

• 作者: 岡本 正
• 出版社/メーカー: 慶應義塾大学出版会
• 発売日: 2014/09/13
• メディア: 単行本

災害復興法学II

• 作者: 岡本 正
• 出版社/メーカー: 慶應義塾大学出版会
• 発売日: 2018/07/13
• メディア: 単行本

東日本大震災後の公益をめぐる企業・経営者の責任 (公益叢書)

• 出版社/メーカー: 文眞堂
• 発売日: 2016/09/30
• メディア: 単行本