2013年04月28日 - 科学技術とジャーナリズム DMAT事務局ホームページhttp://www.dmat.jp/ 阪神・淡路大震災において発災直後の初期医療体制が整っていたら避けられた死もあったのではという報告から、災害派遣医療チームの日本DMAT (Disaster Medical Assistance Team) が平成17年4月に発足しました。そしてその後、大規模災害の都度、ニュースなどでDMATの名前を目にすることになりました。 4月23日のNEDO特別講座セミナー 『産業競争力懇談会(COCN)プロジェクト「災害対応ロボットと運用システムのあり方」』の中の日本原子力研究開発機構の川妻伸二氏の講演で「DMATの運営状況は厳しいもので医師、看護師などの矜持によって支えられていることを知りました」という話がありました。気になってDMATの運営に関連する情報についてWeb検索してみましたが、資機材の整備に関する予算や補助金、融資制度などについて書かれたものがあるもののその医療従事者に対する支援状況についてよくわかりません。次の『日本DMAT活動要領』の「2.運用の基本方針」の抜粋に書かれるようにDMAT指定医療機関がその負担を担っていることが想像されました。そう考えるとニュースの見え方も変わります。 「DMATの活動についてよく理解しなければ」と考えさせられました。そして私たちがDMATを応援する仕組みについても・・。日本DMAT活動要領http://www.dmat.jp/katudou.pdf2.運用の基本方針(抜粋)・ 都道府県は、通常時に、DMAT運用計画の策定、医療機関等との協定の締結等を行い、災害時に、計画に基づきDMATを運用し、活動に必要な支援(情報収集、連絡、調整、人員又は物資の提供等)を行う。・ DMAT指定医療機関は、通常時に、DMATの派遣の準備、DMATに参加する要員の研修・訓練に努め、災害時に、被災地域の都道府県等の派遣要請に応じてDMATを派遣する。・ 災害拠点病院をはじめ、日本赤十字社、国立病院機構、大学附属病院等は、DMATの活動に必要な支援(情報収集、連絡、調整、人員又は物資の提供等)を可能な範囲で行う。----------災害医療について(厚生労働省医政局指導課)http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-4.pdf