2008年の宇宙基本法の成立により、宇宙開発戦略本部が設置されました。第180回国会で「内閣府設置法等の一部を改正する法律案」（下記に提案理由）が提出され、成立しました。

『内閣府設置法等の一部を改正する法律案』
　宇宙の開発及び利用に関する施策を一体的に推進するため、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する総合調整等の事務を内閣府の所掌事務とするほか、宇宙政策委員会の設置、宇宙開発委員会の廃止等の所要の措置を講ずるとともに、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備するため、他省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

　これに対して日本学術会議から次の提言が6月27日に出されました。