2月15日、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受けて経済産業省が電通など3社に対し、発注事業の入札参加資格を９カ月間停止する措置を取ったことが報じられました（テレ朝news）。談合事件で、広告大手の「電通グループ」や「博報堂」など6社が独占禁止法違反（不当な取引制限）で2月28日に起訴されたことからさらにその影響が広がっています。
「彼らは単なるモーレツサラリーマンであり、社畜である。 五輪エンブレム騒動、若手女子社員過労自殺……。いま、広告代理店に逆風が吹いている。ネット上には、「パワハラ・セクハラは日常茶飯事」「社員はコネ入社で使えない人間ばかり」など、虚実入り交じった悪評が連日書き込まれている。なぜ電通・博報堂はこんなにも嫌われているのか。それは彼らが高利益をあげ、高い給料を得ている（とされている）にもかかわらず「何をしているかわからない」からである。長らく広告業界は、敢えて自分たちの仕事内容を開示せず、クライアントとの情報の非対称を利用して仕事を進めてきた。そのツケがいま、きている。本書は、博報堂出身の筆者がおくる真実の会社案内であり、業界案内である。」と内容紹介される 中川淳一郎 (著)「電通と博報堂は何をしているのか」（2017年、星海社）をBOOKOFF SUPER BAZAAR イトーヨーカドー流山店で入手しました。