「核兵器不拡散条約（NPT）」（リンク先は長崎大学 核兵器廃絶研究センター）は核兵器保有国の増加を防ぐこと（核兵器の拡散を防ぐこと）を主な目的とした条約で、1968年に署名が始まり、日本の署名は1976年6月8日でした。8月1日、岸田総理大臣は日本の総理大臣として初めて核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に出席し、一般討論演説を行いました（外務省）。しかし、東京新聞のインタビューに対して核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が、核兵器禁止条約（リンク先は広島市）に言及しなかったことを「被爆者に無礼」、現状では「日本は保有国と非保有国の架け橋になれない」と指摘したことが報じられました。また、東京新聞は8月6日の広島市の平和記念式典の岸田総理大臣の演説で核兵器禁止条約に言及しなかったことを指摘しました。
「国連憲章に次ぐ締約国数を持ち，核兵器をめぐる極めて重要な国際規範である「核兵器不拡散条約（NPT）」．これを通じて，国際社会はどのように核不拡散と核軍縮に取り組んできたのか．条約の成り立ち，運用を点検するプロセスの実態，現在の課題まで，さまざまな論点について研究者や実務家，市民社会メンバーの6名が分析・解説する」と内容紹介される秋山信将(編)「NPT ー 核のグローバル・ガバナンス」（2015年、岩波書店）をBOOKOFF 埼玉三郷店で入手しました。
（税込1,840円→税込220円）