8月30日、日本学術会議講堂で公開シンポジウム「人口減少下における地方の創生策はいかにあるべきか─東京一極集中是正の可能性─」を先のblogのように聴講してきました *。下記の報告内容、「日本の現状では抜本的な対策がないのでは・・」という気分になりました。（社）経済団体連合会による新しい全国総合開発計画に関する提言の中で書かれた全国総合開発計画に対する行政の縦割りの弊害に対する指摘が思い出されます。
「報告4：「地方創生」下における地域政策の転換と課題」に対する質問の中で農地法に関するものがあり、小田切先生が「農地法に関する制約は改正により実質なくなった」と説明されましたが、気になって調べてみました。そして改正農地法のポイントとして、「個人が農業に参入しやすくなるよう、農地を取得する際の下限面積について、地域の実情に応じて自由に設定可能となりました。」と書かれていますが、その内容を読んで「これを「農地法による制約が実質なくなった」といってよいのだろうか？」と疑問に感じることになりました。
また、先のblogのように『富士山噴火』を読んでいたことから「富士山噴火を想定した対応（東京に一極集中する行政機能の分散、etc..）を前面に出したら、この議論はどのように変わるのだろうか？」と考えさせられました。