1989年11月20日、「子どもの権利条約」が国連で採択され、1990年、国際条約として発効しました。そして2019年、「子どもの権利条約30周年」を迎えました。日本の批准は1994年4月22日（発効は1994年5月22日）で158番目の批准国という、大変、対応の遅いもので、1996年の「らい予防法」の廃止（1998年に熊本地裁に「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟が提訴され、2001年に熊本地裁で原告（患者・元患者）が勝訴）、2013年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」など、如何に日本の国が人権を軽視しているか、わかります。そして外国人の人権についても・・（法務省のWebサイトの主な人権課題）。
国連「子どもの権利委員会」委員の弁護士の大谷美紀子氏の「世界と日本における子どもの権利をめぐる動き」（JRIレビュー 2020 Vol.7, No.79）に当時の状況について解説されているのを見つけます。
《 「子どもの権利条約」の4つの原則 》
・ 命を守られ成長できること
・ 子どもにとって最もよいこと
・ 意見を表明し参加できること
・ 差別のないこと
中野光・小笠毅(編著)「ハンドブック 子どもの権利条約」（1996年、岩波書店）をBOOKOFF SUPER BAZAAR イトーヨーカドー流山店で見つけました。子どもの権利条約はユニセフ等のWebサイトで読むことができますが、「全世界の子どものための大憲章」ともいうべきこの条約が日本で発効してから2年．史上最も多くの国が批准し，画期的意義をもつこの国際条約を，日本の現状の中でどう読み，権利の確立に向けてどう生かしていくべきか．条約の内容と精神を条文ごとにやさしく解説，1冊でまるごとわかる便利なハンドブック．正文とその対訳付．」という紹介を確認し、「本当は若い人達を読者に想定した岩波ジュニア新書だろうけれど、条文の解説を読みたい」で入手しました（税込110円）。